介護保険を利用すれば福祉用具が販売価格の1割で購入出来ます

介護保険を利用した介護用品購入(福祉用具の購入)

介護保険では、要支援・要介護認定された方に年額10万円(税込)が介護用品購入に利用可能です。

入浴や排泄の際に使用する介護用品は、レンタルにそぐわないため介護保険を使用して購入できます。
介護用品の購入を介護保険で利用される場合、すでにケアマネジャー(居宅支援事業者)がお決まりの場合は担当ケアマネジャーにご相談ください。また、ケアマネジャー(居宅支援事業所)が決定していない場合は、当社までご相談ください。

また、大阪市では給付券方式を採用している為、最初から高額な代金を支払うことなく、商品代金の1割で購入することが可能です。

介護保険で購入可能な福祉用具の品目

腰掛便座

ポータブルトイレ
  • 和式、洋式便器の上に置くもの
  • 電動式またはスプリング式で便座から腰上げを補助してくれるもの
  • 居室に置くポータブルトイレ


特殊尿器

自動搾尿器
  • 尿が自動的に吸引される物で介護者などが簡単に使えるもの


入浴補助用具

入浴用イス

入浴用イス

浴槽内イス

浴槽内イス

入浴台

入浴台

浴槽用手すり

浴槽用手すり

浴槽内すのこ

浴槽内すのこ



簡易浴槽

簡易浴槽
  • 空気式または折りたたみ式の浴槽で、取水・排水の工事を伴わないものです


移動用リフトの釣具の部分

移動用リフトの釣具の部分
  • 体に適合するもので、移動用リフトに連動可能なもの
    (リフト本体は福祉用具貸与の対象品)

介護用品購入の流れ

確認

購入しようとしている介護用品が介護保険で適用されているか、また、購入者が以前同一種の介護用品を購入していないか確認しましょう。

一年間(4/1~3/31)で購入した介護用品が10万円以内ならば何回でも申請可能ですが、同品目の物は壊れるか使用不可能な状態にならないと再び購入することは出来ません。

福祉用具の購入

原則として、購入時にはいったん利用者が全額支払う『償還払い』という方法をとりますが各自治体により若干制度の違いがありますので自治体、またはケアマネージャーに確認してください。
また、限度額を超える福祉用具を購入しても、それが介護保険適用商品であれば超過分を実費で支払うことにより介護保険を利用することが可能です。

※平成18年4月から指定業者以外からの購入は介護保険の対象外となりました。
必ず、「指定福祉用具販売事業所」もしくは「指定予防福祉用具販売事業所」から購入してください。

※大阪市では『給付券』という方法が用いられており購入前に申請すれば、購入時に全額払う必要なく一割で購入できます。

※当社は「大阪府指定福祉用具販売事業所」および「大阪府指定予防福祉用具販売事業所」です。

申請

介護用品を購入したら、市区町村へ購入した介護用品の『領収書』『カタログ又はパンフレット(コピー可)』『介護保険福祉用具購入費支給申請書』を提出します。

※『給付券制度』を採用している自治体では申請を先に行います。

返金

申請が受け入れられれば、後日指定の口座に購入代金の9割が入金されます。

※『給付券制度』を採用している自治体では後日、販売事業者に購入代金の9割が入金されます。

居宅介護支援事業者とは

介護保険のサービスを利用する方などからの相談に応じ、利用者の希望や心身の状態等を考慮し、適切な「居宅介護サービス計画書(ケアプラン)」を作成し、市町村、サービス提供事業者などとの連絡調整を行います。
※ NGTケアプランでも介護のご相談を承っております。 【 06-6701-7753 】

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